喫煙、4割減を (厚労省)

Posted on : 2012年1月23日 | post in : 未分類 |Leave a reply |

2012-01-23 11:10:37

ハーバード大の報告によれば、 
ガンの原因30%は、喫煙、30%は、成人期の食事・肥満だそうで、

どこかの国の総理は、ヘビースモーカーで、肥満だとか・・
税金を使って、SPをつけるより、
自己管理をまじめにやったらいいと思うけどねぇ。

それはともかく、
タバコは、覚せい剤等と同じように、禁止薬物にすべきだと思う。
交差点近くには、喫煙所が設けられ、
もうもうと煙の中を歩かないといけないところも多いし、
歩行禁煙のはずなのに、歩行喫煙しているおじさんの多いこと。
勝手に、ガンになって死ぬのはいいけど、
他の人に不快感をもたらしたらいけないし、
ましてや、間接喫煙させるのは・・・
傷害罪ではないか、と思う。
タバコを麻薬認定できないなら、
即刻、1箱10,000円くらいにして、
公共の場所では、全面禁煙にすべきだと主張したい。

分煙なんて、ごまかしは不要。
マクドナルドなんか、煙もうもうの、禁煙エリアも少なくない。
保健所の指導にも、
利益を出すためと、拒否したらしい。

国や地方自治体のがん対策の今後5年間の基本となる厚生労働省の次期計画案に、喫煙率削減の数値目標が初めて明記される。喫煙者を4割近く減らす目標になる見通しだ。厚労省は、現計画に盛り込めなかった喫煙率削減をがん対策の柱の一つにしたい考え。拠点病院の見直しなどとともに2月1日、専門家や患者で構成する協議会に示す。 

がん対策推進基本計画の案で、がん対策基本法に基づいて厚労相が作る。次期計画案では、習慣的に喫煙している成人のうち、「やめたい」と思っている全員が禁煙した状態の喫煙率を目標値とする。具体的な数値は近く公表される国民健康・栄養調査2010年版を基に計算する。09年に約35%だったやめたい人の割合は、10年はたばこの大幅値上げの影響で4割近くに達する見通し。 

計画は閣議決定され、国や自治体は目標達成の施策が義務づけられる。国は、たばこの健康被害を防ぐための国際条約に従い、全面禁煙か喫煙室以外を禁煙とする事業所の割合を現在の64%から100%にすることを目指す。たばこのさらなる値上げや公の場や職場での禁煙の法制化、たばこの広告規制や禁煙補助剤の保険適用の拡大なども検討される可能性がある。

 

 




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