食の安全はこう守る-放射能汚染からTPPまで
2012-01-23 21:37:40
米国産農産物のポストハーベスト、中国産の食料・・・・
食の安全のためには、高くても、国産の農産物などの食料を購入していましたが、
このところの食品に関する偽装や放射能汚染
「国産＝安全」
ではなくなってしまったのが、哀しいですね。
さらに、TPP
単に、価格だけの問題なら、
関税を撤廃するというだけのものなら、賛成ですが、
TPPによって、食の安全も更に脅かされるとなると、賛成しかねます。
「食の安全はこう守る-放射能汚染からTPPまで」
小倉正行著
これによれば、
「米国の貿易に対する重大な障壁となる特定の種類の措置及び慣行を確認し、撤廃」、
たとえば、輸出国の残留農薬基準を輸入国にも適用させようとするものであるという。
ポストハーベスト防カビ剤は、かんきつ類に使われているOPPとTBZ、OPPナトリウム、ジフェ二ール、さらに、柑橘類とバナナに使われているイマザリルの５品目です。これらが、わが国では、食品添加物として扱われているのですが、米国政府は残留農薬扱いにしようとしている。食品添加物から外れれば、輸入柑橘類やバナナにおけるポストハーベスト防カビ剤の存在がわからなくなる。また、残留農薬としての使用量が増える可能性がある。
また、
米国企業から、たとえば、日本が禁煙規制を強めれば、米国のタバコ会社から損害賠償が請求され、日本が食の安全基準を強めれば、米国の食品メーカーから損害賠償が請求されることになる。日本政府は、それを嫌って、国民のための安全規制強化をためらうことになるでしょう。まさに、日本の主権と国民の健康と食の安全が侵害されない事態になう。
もちろん、論理的には、上記の米国と日本を入れ替えてみることもできるが、
日本のこれまでの外交下手、交渉下手を考慮すると、
日本から請求することはないだろう。（あっても圧倒的に少ないだろう。）
こうして考えると、TPPは賛成できない・・。
本書には、放射能汚染にも言及しており、
たとえば、
「放射性物質を体内から減らす可能性のある成分」として、
・ペクチン
・タンニン（渋柿）
・アルギン酸
・キチン・キトサン
・植物性の生薬由来のお茶
・フラボノイド系化合物
・ゼオライト
をあげている。
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