目から鱗のプロが教える節税術

Posted on : 2013年5月16日 | post in : リサイクル/節約 |Leave a reply |

2013-05-16 18:40:46

サラリーマンの節税というとなかなか難しいもの

まず確認したいのが医療費控除

医療費控除は、
1年間で家族あわせて10万円以上の医療費がかかった場合、
それを超える金額が所得から控除される制度

「病院代に10万円も払っていないので、使ったことはない」
という人が大多数だろうが
実は、この10万円基準は意外とハードルが低いかもしれない

医療費控除は保険が利かない自費診療の治療費でも対象になる
この点がポイント

例えば、、
歯のインプラント治療やレーシック手術などは、治療目的ならOK
歯科矯正でも かみ合わせ治療ならOKだが、美容目的はNGだということ

病院へ通うためのバス代や電車代は医療費控除の対象になる
ガソリン代や駐車場代は認められないが
緊急時のタクシー代などは認められる
他に、市販の風邪薬、目薬、、湿布薬などもOK

高血圧やリウマチ、糖尿病などの患者で
医師の処方に基づく治療として温泉やスポーツジムを使用した場合
国が指定した一部の施設なら、利用料や交通費が控除対象になる
(詳細は厚労省のHP参照のこと)

共働きの夫婦の場合は、誰の所得から控除するのかもポイント

控除額は、通常医療費マイナス10万円で計算されるが
所得が200万円(年収310万円)未満の場合は
医療費マイナス所得の5%になり、10万円を下回る
例えば、夫の所得が400万円、妻が150万円なら
妻が払ったと申告すれば、
妻の所得の5%である7万5千円以上で控除が受けられる
逆に10万円を超える場合は、所得の高いほうが申告するといい

次に、扶養家族控除
一人増えると、38万円が控除されるものであるが
税務署員は一般の人より家族が多いという!?

扶養家族は、6親等以内の血族及び3親等以内の姻族
と定められており
祖父母、おじ、おば、いとこやかなり遠い親戚も含まれる
同居、別居は問われず、生計を一にしていることが要件で
毎月いくら以上の仕送りをしていれば良いという基準もない

そして、社会保険料控除

健康保険や国民年金などの保険料の全額が所得から控除される制度

サラリーマンが親族の社会保険料を支払っている場合も
控除対象になるが、たとえば、
月3万円を食費として、母に仕送りをしている場合
食費ではなく母親の社会保険料に充当させれば、
全額が所得から控除できるという

ふるさと納税について

全国の好きな自治体に寄付金を納めると
その金額マイナス2,000円を通常支払っている所得税や
地方税から差し引くことのできる制度

たとえば、30,000円ふるさと納税で寄付をすると、
確定申告で所得税28,000円、地方税2,000円が戻ってくる
さらに、ふるさと納税をすると
その自治体から名産ギフトがもらえる場合がある
(例えば、山形県白鷹町 1万円で米沢牛1ー2人分
埼玉県幸手町 同 コシヒカリ13.5kg
兵庫県香美町 5千円で、セフガニなど)

東京マラソン:
特定の団体に10万円以上を寄付するとチャリティー枠がある
例えば、国連UNHCR協会への寄付は、所得税、住民税の
税額控除が受けられるので
同協会の事務所のある港区民なら5万円、
それ以外の都民なら4万4千円が返ってくる仕組み

特定税額控除;
今年から最低額が下がり、認められる経費の範囲も拡大された
例えば、転勤に伴う引越し代や交通費、単身赴任者が
家族のもとに帰るときの旅費などの自己負担分
仕事で、普段着用しているスーツ、ネクタイ、
ワイシャツの代金や 英会話や研修代、
本や雑誌などの書籍代、接待の飲み代も対象となるが

要件は
当該支出額が、給与所得控除の半額を超える金額が対象になること
さらに、支出が仕事に必要な経費であると
会社に認めてもらい 個別に証明書をもらう必要があること

参考)週刊朝日





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